漏電火災警報器とは？種類や設置場所など徹底解説！

漏電

更新日 : 2023年12月06日

漏電が原因で引き怒る火災被害を防ぐために有効なのが、漏電火災警報器です。漏電火災警報器にはいくつか種類がありますので、設置の際にはポイントをチェックしておきましょう。

漏電火災警報器はそもそもどんなアイテムなのか、設置場所なども合わせて解説します。

漏電と漏電火災警報器とは

漏電は電気が何らかの理由で外に漏れ出すことを指しますが、漏電した場合、感電の危険性や火災に繫がる可能性が高いため危険です。

そんな危険を回避するために設置されるのが、漏電火災警報になります。こちらは電気回路において漏電電流を検知し、漏電が発生した場合に電気供給を遮断する装置で、危険を周囲に知らせる役割も持っているのが特徴です。大きな火災などに繫がる前に警報器が鳴り響き、異常事態を知らせてくれるのです。

漏電火災警報器はどのように動作するか

漏電火災警報器は、600 ボルト以下の警戒電路に設置します。該当する警戒電路漏電した場合にすぐさま信号を受信機から変流器へ送り、変流器が受信した信号を表示灯や音響装置を用いて危険を知らせるという動作をします。漏電警報器がないとブレーカーが落ちるだけで終わってしまうこともありますので、漏電火災警報器は安全を守るためにも必須アイテムといえるでしょう。

漏電の早期検出と遮断

漏電火災警報器は、電気系統内で発生する漏電を早期に検出し、電流が逸走して人や財産に危害を及ぼす前に電源を遮断します。これにより、火災の発生を防ぎ、人々の安全を確保するアイテムで、日々の安心安全を守ります。

もしも漏電がそのまま放置された場合、感電や大きな火災に繋がるため非ジュに危険です。漏電火災報知器は消防法の改正に伴い検定から自主表示へ移行し、型式番号から届出番号に変更となりましたが、設置するに越したことはありません。

保護対象の多様性

RCDは、住宅、工業施設、商業施設など、さまざまな場所で使用でき、電気の漏れを検出して遮断する能力を提供します。漏電火災警報器は、すべての電気装置および配線に対して同様の保護を提供します。

なぜ漏電火災警報器が必要なのか

漏電火災警報器は設置義務はありませんが、設置した方が安心して過ごせます。漏電火災警報器が必要な理由はこちらです。

人の安全確保

漏電火災警報器は、電気装置や配線に発生する漏電を検出し、電源を遮断することで、人々の安全を確保します。漏電がある場合、電流は通常の経路から逸れ、触れた人に感電の危険が生じます。RCDはこのような危険を未然に防ぎ、感電事故を防ぎます。

漏電火災警報器の役割

漏電の早期検出と遮断：漏電火災警報器は、電気系統内で発生する漏電を早期に検出し、電流が逸走して人や財産に危害を及ぼす前に電源を遮断します。これにより、火災の発生を防ぎ、人々の安全を確保します。

保護対象の多様性

どの場所に設置する際にも非常に重要性が高く、安全性を確保する上で欠かせないツールと言っても過言ではないでしょう。

火災の予防

漏電は電気装置や配線で火災の原因となることがあります。例えば、漏電が金属部品に到達し、過熱や発火を引き起こすことがあります。RCDは漏電を検出して電源を遮断するため、火災の発生を防ぎます。

漏電火災警報器が付いていない場合いざというときのストッパーが無い状態ですので、そのまま火災に繫がる恐れが高いです。利用者の安全を守るためにも漏電火災警報器は重要な役割を担っているといえるでしょう。

法的規制の遵守

漏電火災警報器の設置は多くの国や地域で法的に義務付けられており、法規制を遵守するために不可欠です。適切に設置された漏電火災警報器は、建築コードおよび電気安全基準を満たす役割を果たします。安全性の面だけではなく法律の面からも設置が義務づけられていることを考えると、商業施設など多くの人が利用する場所の場合はとくに最初から設置しておくべきでしょう。

漏電火災警報器を設置する注意点としては、漏電火災警報器は消防設備であり『消防設備士乙種7類』と呼ばれる国家資格が必要です。設置前に消防署に相談する必要があり、設置後は『設置届』を提出して認可をもらう必要があります。

漏電火災警報器の種類について

漏電火災警報器にはいくつか種類がありますので、設置する場所に合わせた商品を選ぶ必要があります。漏電火災警報器をこれから選ぶ方に向けて、選ぶためのポイントや、漏電火災警報器の種類について解説します。

種類

まずは漏電火災警報器の種類をみていきましょう。漏電火災警報器は大きく分けてこのような種類があります。

リーク電流型漏電火災警報器（RCD）

これは一般的な漏電火災警報器で、住宅や商業施設で一般的に使用されます。リーク電流型RCDは漏電を検出して電源を遮断するため、感電や火災の危険を軽減するのが特徴です。低感度と高感度のバリエーションがあり、使用環境に合わせて選ぶことができるのがメリットです。

分岐回路型漏電火災警報器（RCBO）

これは、特定の回路や分岐回路を保護するために使用される漏電火災警報器です。分岐回路ごとに保護が行えるため、特定の部分を確実に保護する際に有用といえます。住宅用としても使われますが商業施設などのビジネスシーンにも利用されることがあるタイプの漏電火災警報器です。

トランスフォーマ保護型漏電火災警報器

トランスフォーマに接続し、その周りの漏電を検出するために使用されます。主に産業用途での高容量電源を保護するために選択されます。工場や商業施設など電気の使用料が多い場所で特に設置されるタイプで、悩んだときにはこちらの種類を設置しておけば安心と言っても過言ではないでしょう。

ピース型漏電火災警報器

高感度の漏電検出が必要な場合に使用され、リーク電流を非常に正確に測定します。特に特定のプロセス制御アプリケーションに適しており、安全性を高めたい時に設置をおすすめするタイプです。

選び方のポイント

このように漏電火災警報器にはいくつか種類がありますが、選び方にはいくつかポイントがあります。ここからはどんなときにどんな漏電火災警報器を選ぶべきか、選ぶポイントをご紹介します。

使用目的

どの部分や回路を保護する必要があるかを検討し、それに合致する種類を選びましょう。住宅、商業施設、産業用途に応じて異なるタイプを選択します。使う場所によって電気の使用量なども大きく異なりますので、ニーズに合わせたタイプを選ぶことが大切です。

感度

漏電の早期検出が必要な場合、高感度の漏電火災警報器を選択します。住宅や一般的な使用では、標準の感度が適していることが多いですが、工場や商業施設などの場合は感度の高い漏電火災警報器が設置される場合もあります。漏電火災の危険性に伴い設置する感度をどちらにするべきか選ぶと安心です。

設置場所

屋内か屋外か、湿度や温度の変動があるかなど、設置環境に合わせた耐久性を持つものを選びます。屋外の場合は特に気候変動が激しく、防水防塵に関しても耐久性があるタイプを選んだ方が無難です。いざというときに使えないのでは意味がありませんので、設置場所に合わせて耐久力や設置するべき種類を選ぶようにしましょう。

法規制

地域や国によって漏電火災警報器の法的要件が異なる場合があります。適切な法規制に従った製品を選択します。漏電火災警報器の感度や設置義務などは国と地域によっても異なります。設置義務が無い場所もありますが、設置義務がある場所の場合は最初から取り付けておかないと法律違反となってしまいますので、充分注意が必要です。

お住いの地域で漏電火災警報器の設置について法規制があるかを確認する場合は、消防などの専門機関に相談するといいでしょう。

信頼性

品質と信頼性の高いメーカーの製品を選びます。設置後も定期的な点検と保守が必要です。最初に設置をすれば終わりということではなく、あくまで電子機器ですので定期的なメンテナンスが必須となりますが、元々の性能が低い商品ですといざというときにきちんと動かない可能性があるでしょう。万が一がないように、品質が高く信頼性のあるメーカーを選ぶことを忘れてはいけません。

漏電火災警報器の設置基準について

漏電火災警報器の設置基準は国や地域によっても異なりますが、ある程度設置場所などの基準は設けられていますので、参考にしてみてください。

ここからは漏電火災警報器の設置基準について解説します。

設置基準の詳細説明

漏電火災警報器は、一定の構造を有する建築物、または一定の面積がある防火対象物に設置することが義務づけられています。

・天井のフチもしくは下地に準不燃材料以外の材料で作った鉄鉱入りの天井があること

・根太もしくは下地を準不燃材料以外の材料で作った鉄鉱入りの床であること

・間柱もしくは下地に準不燃材料以外の材料で作った鉄鉱入りの壁があること

また場所に関しては、300㎡以上の劇場や映画館、集会場、ダンスホール、カラオケ、飲食店、病院や幼稚園などの場所をはじめ、150㎡以上の旅館ホテル、下宿などの共同住宅、公衆浴場などの施設があげられます。

他にも倉庫や船舶航空機の発着場、スタジオに小学校～大学などの学校、図書館や美術館、神社や教会、駐車場など多種多様な場所が対象となっていますので、上記の場所以外にも人が多く集まる箇所などはほとんどが対象になると覚えておきましょう。

国際規格と国内法規に基づく基準

国際規格と国内法規に基づく基準も概ね上記と変わりません。消防法施行令第22条各項に基づき基準が決められていますので参考にしてみて下さい。またマンションなどには消防法における設置義務はありませんが、安全性を考えて設置されるケースが珍しくありません。設置義務がない場所でも設置する分にはまったく問題ありませんので、人が多く集まる所であればできるだけ設置をするべきでしょう。

漏電火災警報器の型式失効について

漏電火災警報器は1度設置すれば安心ということではなく、型式失効している場合もあるため注意しましょう。以前取り付けた覚えがある方は特に、こちらの型式失効についてチェックしてみてください。

型式失効とは何か

総務大臣が定めた第二十一条の二・第二項に規定している技術上の規格が変更されている漏電火災警報器に関しては、1度型式認証を受けていたとしても規程の技術上の規格に適合しないと認められた場合、型式承認の効力が失われることにすると定められています。

要は大分昔に取り付けられた漏電火災警報器の場合、既に規程を下回っている可能性があるので、1度チェックして規程を上回っていなかったら漏電火災警報器の設置の義務を果たせていないと同じことですよ、という意味合いの内容です。

安全を守る基準は日々更新し続けており、漏電火災警報器に関しても型式商品が大分昔にされたタイプは安心できません。1度技術上の規格に適合しているか確認をするべきでしょう。

型式失効の理由と注意点

型式失効の理由は上記の通り、一定基準を満たしていない漏電火災警報器であるからということが上げられます。型式失効した漏電火災警報器の品目は日本消防検定協会の公式ホームページでチェックできますので、今利用している漏電火災警報器が対象かどうかを確認することがおすすめです。もしも型式失効している漏電火災警報器の場合、再度取り付け直す必要があるでしょう。

漏電火災警報器の試験方法について

漏電火災警報器試験を使って、実際に漏洩電流が流れたのと同じ状況を作り、きちんと動作するかどうかを確認する試験があります。この試験を満たした漏電火災警報器のみ、規程を満たしていると言えますので、必ず定期的に試験を受けましょう。

ユーザーが定期的に行うべき試験

こちらは漏電火災警報器を利用しているユーザーは、安全を守るために定期的に受けないといけません。消防設備を守るために欠かしてはならない試験ですので、定期的にプロに試験を依頼しましょう。試験の内容上、自力で行えない内容となっていますので必ずプロに相談してください。

パナソニックやテンパールなどの主要メーカーの製品での試験方法

漏電火災警報器の主要メーカーである、パナソニックやテンパールなどの製品も、試験方法は基本的に上記と同じです。自力での試験は基本的に難しいため、電気工事関係のプロに試験を依頼しましょう。

漏電火災警報器の設置場所と義務について

漏電火災警報器の設置場所と設置義務についてお話ししてきました。国や地域によっても基準が異なるため一概に言えませんが、基本的にはこのような場所に設置することがほとんどです。

漏電火災警報器の設置場所

設置場所は上記の条例に含まれている通り、人が多く集まる商業施設や工場、その他面積が広いビルなども対象となります。義務がなくともマンションや戸建て住宅などの住宅にも設置しておけば安心ですので、検討されている方は設置することがおすすめです。

適切な設置場所と設置場所の選定基準

設置場所と設置場所の選定基準も上記の通りとなりますが、消防法施行令第22条に規定される、ラスモルタルによる建築物で、施行令別表第一に示す防火対象物のうち、広さもしくは契約電流が同条に指定される大きさ以上のものに設置する義務があるということを覚えておきましょう。

テンパールなどのメーカーが推奨する設置場所

テンパールなどのメーカーが推奨する設置場所も条例基準と同様ではありますが、他にも集合住宅など義務化されていない場所にも設置することが推奨されています。特別な事情がない限り安全性を守るためにも設置した方が安心です。

漏電火災警報器の設置義務

漏電火災警報器は設置義務化されて居る場所もあれば、義務化はされていない場所もあります。あくまで建物のオーナー判断、並びに責任者の判断となる部分もありますが、設置しないと安全性が損なわれる可能性があるからこそ、できるだけ設置をしておくことが推奨されています。

法律や規制における漏電火災警報器の設置義務

法律や規制における漏電火災警報器の設置義務についてですが、消防法施行令に記載があります。

消防法施行令第22条漏電火災警報器に関する基準をチェックする

消防法施行令第22条漏電火災警報器に関する基準より、漏電火災警報器は、「ラスモルタル造」と呼ばれる木造建築物で「延べ面積が150㎡以上」もしくは「契約電流が50A以上」の防火対象物に設置義務が生じる7類の消防設備であると記載があります。また、漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係わる火災感知を目的として設置義務があると記載があり、安全のためには欠かせない消防設備だといえます。